[B! 経営] 労働基準法関係主要様式

様式 主要 基準 法 労働 関係

就業規則類 就業規則本則 賃金規程 賃金規程(厚生労働省提供版) 賞与規程 退職金規程[最終給与比例方式] 退職金規程[定額制] 退職金規程[中退共利用確定拠出型 定額掛金設定 ] 育児・介護休業規程 慶弔見舞金規程 労使協定 時間外・休日労働に関する協定届(36協定・一般条項) 時間外・休日労働に関する協定届(36協定・特別条項) 1年単位の変形労働時間制協定届 1年単位の変形労働時間制協定書(区分期間なし) 1年単位の変形労働時間制協定書(区分期間あり) 1ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定書 フレックスタイム制協定書 賃金控除に関する協定書(チェックオフ協定) 一斉休憩の適用除外協定書 書式 労働条件通知書 就業規則届 就業規則意見書 労働者名簿 賃金台帳 退職届. なお、立替払の対象となる未払賃金は、退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものであり、いわゆるボーナスは立替払の対象とはなりません。 様式名 根拠法令 用例 労働者名簿 労働基準法第107条 (労働基準法施行規則第53条) 労働者を雇い入れた場合に労働者ごとに作成してください。 【2】労働基準監督署への対応 前掲通達によると、 記名のみでの申請等を行うことが可能となることにより、適切な労使合意がないまま届出が行われる等の懸念が示されていることから、令和3年4月1日以降、必要に応じ、労使協定の締結状況、協定当事者の適格性等について使用者等から聴取するなど必要な確認を行うこと。

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就業規則類・主要書式リンク集

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[44KB] 新技術・新商品の研究開発業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合 【適用猶予事業・業務(建設事業、自動車運転の業務、医師等)】 時間外労働・休日労働に関する協定届等 労働基準法第139条~142条等(労働基準法第36条第1項の読み替え) 労働基準法施行規則第70条第1項 使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定等を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の範囲で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させることができる制度です。 カテゴリー• 労働者死傷病報告(休業4日以上)• 労働基準法の一部を改正する法律• (36協定書類を作成している事務方の人事担当者がご自身や部下に押印させるようなあからさまなケースも中小企業ではまだまだ多いのですが、さすがにそのような運用は時代遅れの感があり、改めていく部分かと思われます。 (平成三十年法律第七十一号)• [16KB] [14KB] 休憩自由利用除外許可申請 労働基準法第40条、労働基準法施行規則第33条第2項 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者について、許可を受けた場合、休憩時間の自由利用の原則の適用を除外するための制度です。

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一般社団法人 名古屋南労働基準協会(愛知県)

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[16KB] [27KB] 企画業務型裁量労働制に関する決議届 労働基準法第38条の4第1項 企画業務型裁量労働制導入の際に、労使委員会で決議した事項を届け出るものです。

1年単位の変形労働時間制に関する協定届 様式第4号(第12条の4第6項関係/2021年4月1日以降版)

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年少者に係る深夜業時間延長許可申請書 労働基準法第56条 (年少者労働基準規則第5条) 使用者は、交替制によって労働させる事業において交替制によって満18歳に満たない者(年少者)を労働させる場合には、午後10時30分まで、労働させることができます。

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(人事労務ニュース)労務・社会保険分野の事務手続きにおける届出用紙「押印不要」についてまとめました -労働基準・安全衛生・労災保険・労働保険徴収・雇用保険・厚生年金保険・健康保険

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[16KB] [16KB] 賃金の支払の確保等に関する法律第7条 「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金(毎月きまって支給される賃金)及び退職手当の一部を立替払する制度です。

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[B! 経営] 労働基準法関係主要様式

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作成した帳票は、必ず印刷のうえ、所轄の労働基準監督署へのご提出をお願いします。

就業規則類・主要書式リンク集

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2021年4月1日以降に届出を行う場合に使用する新様式。

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就業規則類・主要書式リンク集

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とあります。 【モデル就業規則】 変形労働時間制に関する協定届(労働基準法第32条以下) 当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

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労働保険関係各種様式

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[14KB] [15KB] 事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届 労働基準法第96条の2 (事業場附属寄宿舎規程第3条の2) 常時10人以上の労働者を就業させる事業、危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、これらに係る計画を工事着手14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。 01 施行•。

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